東海第二や浜岡 ３０キロ圏 避難に２日以上 民間団体試算

原発で重大事故が起きた際、周辺住民をいかに早く避難させられるかが、重要な課題となっている。
交通や環境問題に取り組む民間団体「環境経済研究所」（東京）の上岡直見（かみおかなおみ）代表＝法政大学非常勤講師（環境政策）＝が、
バスやマイカーで、原発の30キロ圏外に脱出する時間を試算したところ、全ての道路が使えるとの想定でも、
日本原子力発電東海第二原発（茨城県）や中部電力浜岡原発（静岡県）などでは、2日かかっても周辺住民の避難が終わらない、との結果が出た。
　
原子力規制委員会が定めた避難基準では、原子炉の冷却機能が失われるなどした場合、5キロ圏内では即時避難を開始。
その外側の地域では、数時間は屋内に退避し、毎時0.5ミリシーベルトの放射線量が測定された時点で避難を始め、24時間以内をめどに脱出を終える、としている。
上岡氏は、全国全ての原発30キロ圏で、道路が車をさばく能力（延長距離や車線数）がどれくらいあるかや、バスやマイカーの登録数を調査。
バスの3割、マイカーの半分が避難に使われると仮定し、全ての車が圏外に出る時間を、渋滞予測などで一般的に使われる数式を用いて計算した。
　
試算は、高速道路を含む全ての道路が、地震や津波の被害を受けても通れることを前提にした。
それでも、最短は、関西電力大飯原発（福井県）の8時間だった。
　
周辺の人口が多い原発では、あらためて避難の難しさが判明。
最短の場合でも、最多の約93万人が周辺に住む、東海第二原発で52時間、
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で29時間半、
浜岡原発は63時間、
中国電力島根原発（島根県）では45時間半かかるとの結果が出た。
　
福島第一原発の事故の際は、地震で道路が壊れ、情報が入り乱れ、大渋滞が避難を阻んだ。
重大事故が起これば、国の基準が求めるように、
数時間も屋内にとどまり、1年分の被ばく線量限度（1ミリシーベルト）を2時間で浴びるほどの線量が測定されるまで避難を思いとどまらせるのは、非常に難しい。
　
上岡氏は、
「国が想定するような、整然と段階的に避難することなどあり得ない。
道路が寸断されないという理想的な状況でも、これだけ避難に時間がかかる。
現実には、もっとかかるはずだ」と指摘している