山口は県庁のすぐ裏の山に天然の湧水がある町。

３．１１の直後、東京に住む同級生と電話で話をした。

彼は広告代理店に勤務し、都内に不動産を所有し、賃貸による家賃収入を得ている。

土地の価値についての見解では、大きな相違があった。

基本的にペンペン草も生えない土地には価値は少なく、米や野菜の育つ土壌を持つ土地こそが宝だという考えは彼を納得させるものではなかったからだ。

それでも、３．１１以降の福島原発の爆発で都心部の不動産は大きく価値を下げるだろうと彼は予測し、売却を始めると言った。

そう言い切った彼の予測に、私は同意した。

ところがどうだろう。

不動産価格は底を打って、再び上昇を始めたという。

あくまでも国土交通省が発表した不動産の公示価格の中の世界での話だ。

不動産の価格が存在しているという共同幻想で、この経済みたいなものが成り立っているので、実際どうかということよりも、みんなでこの幻想を支えなければならないからそうしている。

もう大本営発表に近い。

こんな世の中だからこそ、住んでいる地元に飲める水が湧いていることにフォーカスしたい。

山口市は飲める水の湧く町なのだ。

山口市は全国の県庁所在地で最後から２番目に市制した。

後ろから数えた方が早かったということが、恥ずかしいことだった時代が終わり、崖っぷちにいたと思ったら、最先端だった。

その始まりが、柳の水だと思う。

山口は県庁のすぐ裏の山に天然の湧水がある町。

山口には、原発はいらない。

原発が欲しいという人に、実際に会ったのは一人しかいない。

彼は今、何を思っているだろうか。

今も原発が欲しいと思うのだろうか。

不動産価格も同様だが、新聞やＴＶが報道して作ろうとする世界が遠くに見える。

（転載開始）

◆公示地価　不動産デフレ脱却へもう一息（3月25日付・読売社説）
　2013年3月25日01時12分読売新聞

地価の底入れの兆しが一段と強まってきた。不動産価格を正常化させ、デフレから脱却できるよう、政府は経済活性化を急がねばならない。

国土交通省が発表した２０１３年１月１日時点の公示地価は、全国の住宅地で前年比１・６％、商業地で２・１％下落した。０８年秋のリーマン・ショック以降、ともに５年連続のマイナスだった。

下落幅が３年連続で縮小したのは明るい材料だ。中でも３大都市圏の下落幅は０％台で、下げ止まりが視野に入ったと言える。

都道府県別の平均値も、ほぼすべてで下落幅が縮まった。都市圏から地方圏へ、改善傾向が広がっていることをうかがわせる。

安倍首相が就任前から掲げた経済再生に対する期待が先行し、不動産市場に資金が流入している。こうした動きが続けば、地価の回復に弾みがつくだろう。

住宅地で改善が目立つのは、低金利や住宅ローン減税などの政策効果が下支えしたのが要因だ。

東京では前年ゼロだった上昇地点が現れた。マンション販売が堅調なことが背景にある。

住宅地に比べて遅れ気味だった商業地が、都市部を手始めに持ち直してきたのも注目できる。

東京スカイツリーなど大規模な商業施設を中核とした再開発地域や、耐震性に優れた新築物件への移転需要が根強い地域などで上昇地点が増えている。

空室率の低下、賃料の下げ止まりといった傾向が見え始めた。

アジアを中心とする海外からの投資マネーも増大しているようだ。金融緩和に伴う円安の進行などで日本の不動産に割安感が出ているのだろう。

一方、人口減や地域経済の疲弊など構造的な要因を抱える地方の商業地は改善テンポが鈍い。

東日本大震災の被災地では、津波被害に見舞われた沿岸部と浸水を免れた高台で地価が二極化する現象は薄まっている。

しかし、復興事業が進展し、住宅移転への需要が拡大するのに伴い、地価の急上昇する地点が増えている点は気がかりだ。

地価上昇率トップの住宅地は２年連続で宮城県石巻市だった。宮城、岩手両県の沿岸市町村は軒並み上昇に転じ、県別でも宮城県が全国一の上昇率を記録した。

急激な地価上昇が住宅再建に悪影響を及ぼさないように政府と自治体は監視を強めるべきだ。来年４月の消費税増税をにらんだ駆け込み需要が地価に与える影響にも注意する必要がある。